債務整理とは?費用はいくら掛かる?デメリットは?

債務整理とは?費用はいくら掛かる?デメリットは?

債務整理について

債務整理とは何か?デメリットとメリットについて

債務整理とは何か

「返済が困難になったから債務整理を検討したい!」とは思ってみたものの、「いざ債務整理をするとなればお金が掛かるのでは?」という心配をされる方は多いのではないでしょうか。実際問題として、先立つものがなければ何もできないことは確かです。しかし、まったく金額が分からなければ準備のしようもありませんよね。また、もし債務整理を行った場合、日常生活にはどのような影響があるのでしょうか。

今回は、債務整理に掛かる費用の概要と、債務整理のデメリットについてご紹介します。債務整理を検討中の方は、ぜひ本稿の内容を事前に確認してください。

債務整理とは?

債務整理とは、返済が困難になったときに債務の一部または全部を減額、免除してもらう行為を指します。

具体的には、裁判所を通さずに交渉する任意整理、裁判所の調停員を挟んで和解する特定調停、裁判所の判断で債務を減額してもらう個人再生、裁判所の判断で債務を免除してもらう自己破産の4種類に分けることができます。

それぞれの特徴や手続きの流れは別稿に譲るとして、今回はそれぞれの手続きに掛かる費用面を中心にご紹介しましょう。

債務整理の費用はいくら掛かる?

任意整理に掛かる費用

債務整理には費用が掛かります。その費用は大きく分けると、司法書士や弁護士に支払う手数料と裁判所に払う費用の2つに分けられます。金額の多寡で言うと圧倒的に前者の負担が大きいのですが、依頼する司法書士や弁護士によってもかなり差がありますので、事前によく確認してから依頼するようにしましょう。

任意整理に掛かる費用

任意整理は裁判所を介さない手続きのため、裁判所へ支払う費用はもちろんありません。ということは、司法書士・弁護士に支払う費用がその全てということです。

債務整理を得意とする弁護士や司法書士のホームページには、任意整理の場合は「債権者1社あたりいくら」と表記されています。具体的な金額の目安としてはおおよそ「1社あたり2~5万円」が相場でしょう。ただし、複数社あれば1社あたりの単価が下がる場合もあります。

債権者の数に対する報酬の他、着手金を必要とする場合もあります。特に弁護士の場合は着手金と報酬金、さらには債務を減額できた場合の成功報酬と3段階で費用が掛かるケースが多いようです。着手金に関してはさまざまで、成功報酬は0か10%が一般的。そのため、費用を比較する際は総合的に判断しなければなりません。

司法書士は着手金も成功報酬も取らないケースが多く、総額でも弁護士よりかなり抑えることができます。そのため、可能であれば有能な司法書士に相談することが1番良い選択肢と言えるでしょう。なお、司法書士が扱えるのは1社あたりの債務額が140万円以下の場合に限られます。個別債務が140万円を超えるケースでは、弁護士に依頼するしかないため注意してください。

個人再生に掛かる費用

個人再生の場合は、裁判所に支払う費用が必要です。といっても、申し立ての費用自体はそれほど高額ではなく、申し立て費用、官報公告費用、郵便費用などを合わせて3万円ほどしか掛かりません。

個人再生では、個人再生委員が選任されるケースがあります(※1) が、その場合は再生委員に対する報酬を支払わなければなりません。この報酬は、個人再生を弁護士に依頼している場合は15万円程度、司法書士に委任している場合は25万円程度が相場となります。

債権者の数や債権額によっても費用が変わるため、任意整理と違ってどこの法律事務所もアバウトな金額しか提示していませんが、弁護士費用は40~60万円、司法書士費用は20~30万円が相場です。

住宅ローンを返済中の場合には、住宅ローン特則という手続きをプラスアルファで依頼しなければならないため、5~10万円報酬が上乗せされます。また、任意整理の場合と同じく、着手金や報酬金、成功報酬という料金体系になっている事務所もあります。

なかなか総額が把握しにくいかとは思いますが、料金体系と総額は依頼するまでに正確に押さえておきましょう。

(※1)申立人の状況や裁判所によって選任されないケースもあります。

自己破産に掛かる費用

裁判所への申し立てと郵便費用などで約2万円弱、そこに官報公告の予納金が上乗せされます。換価処分するような資産がない場合は「同時廃止」という手続きになるため、予納金は1~3万円で済みますが、破産管財人を選任しなければならない「管財手続き」の場合は、予納金が20~50万円以上と、裁判所へ支払う費用がグッと上がります。

依頼する事務所や依頼人の状況によって大きく変わりますが、弁護士費用の相場は40~80万円、司法書士費用の相場は20~30万円です。

債務整理の費用について考える上で大切なこと

総額を知る

任意整理、個人再生、自己破産のいずれの方法を選択するにしても、司法書士か弁護士に依頼するという点は共通しています。弁護士と司法書士のどちらに依頼するのか、またどのような弁護士、司法書士に依頼するのかを検討する材料として、費用が重要なことは言うまでもありません。しかし、上記で説明した通り料金体系もバラバラのため、なかなか比較しにくいというのが実情です。

しかし、そうだとしても着手金だけで選んだり、報酬だけで選んだりするのは避けましょう。必ず総額でいくらになるのかという視点で考えてください。ホームページだけでは判断できない場合は、電話で問い合わせたり、無料相談に出向いたりしてでも料金体系と総額は把握しましょう。手間は掛かるかもしれませんが、少しでも良い条件で依頼できる先を探すのはそれほど重要だということです。

債務整理の費用は分割払い可能か?

弁護士費用、司法書士費用は決して安いものではありません。債務整理をしなければならない状況に陥っている場合は、特にシビアな問題。しかし、それは受任する弁護士や司法書士も重々承知の上です。

そのため、事務所によっては分割払いに応じてくれる事務所もあります。ただし、分割払いができて総額が同じでも、着手金が高ければなかなか敷居が高いものです。

理想は着手金が掛からず、分割払いできること。債務整理の費用も含めて家計再建の計画を立ててみましょう。

弁護士と司法書士のどちらに依頼する?

一般的には、司法書士の方が弁護士よりも費用が安い傾向があります。しかし、弁護士の費用が高いからといって、弁護士の方が良い仕事をするとは限りません。司法書士であるか弁護士であるか、または費用が高いか安いか、ということと、交渉力があるかどうか、ということに相関関係はないのです。

誰に依頼をするか判断するのは難しい問題ですが、昨今ではホームページで司法書士や弁護士が何を得意分野としているか、どのような経験があるのかが見分けやすくなりました。任意整理に限らず他の債務整理に関しても、実務経験が豊富な専門家をホームページ等で探して依頼すると良いでしょう。

理想は、実務的な手続きに慣れていて、安価で引き受けてくれる腕の良い人間に任せることです。ただし、前項でも触れた通り、司法書士が扱えるのは1社あたりの債務額が140万円以下の場合に限られます。この基準は絶対のため、個別債務が140万円を超えるケースでは弁護士に依頼するしかありません。

しかし、それ以外の場合はどちらに依頼するかは自由です。それぞれのメリット・デメリットは、以下のような点が挙げられます。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士は全ての業務で依頼人の代理になることができます。また取り扱える金額にも限度がありません。しかし、その分費用が高いというのがデメリットと言えるでしょう。

司法書士に依頼するメリット・デメリット

比較的費用が安いのがメリットで、デメリットとしては業務に制限があるということです。

書類作成に関する代理人という立場になります。

弁護士なら丸投げできる、司法書士なら自分で動かなければならない場面がある、と言えば分かりやすいでしょう。

どちらが交渉に長けているかは一概には言えません。どちらを選ぶにしても、債務整理を得意とし、実務経験の多い方に依頼することをおすすめします。

法テラスを活用しよう

弁護士費用、司法書士費用が用意できそうにないというとき、法テラスの利用を考えてはいかがでしょうか。

法テラス(日本司法支援センター)とは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。利用には収入や資産など一定の条件を満たす必要がありますが、3回までの無料相談が活用できたり、低額で弁護士等に相談できたりするサービスがあります。

債務整理に関しても、普通に弁護士に依頼するよりは低額に設定されているため、条件が整っていればぜひ活用したい制度です。

また、弁護士費用等はいったん法テラスが立て替え払いをしてくれるケースもあります。依頼者は1回5,000円~1万円を無利息の分割払いで法テラスに返済しなければなりませんが、月々の負担をかなり減らせるのではないでしょうか。

債務整理のデメリット

では、債務整理をすることによるデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

新規で借り入れできなくなる

新規で借り入れできなくなる

債務整理の記録は信用情報に事故情報として残ります。したがって、債務整理をした後は新たにカードローンを利用したり住宅ローンを組んだりすることができません(※2)。「借金をチャラにしてもらってすぐに別の借金をする」ことが許されるとしたら、踏み倒された債権者はたまったものではありません。

とはいえ、債務整理の記録は一生付きまとうというほどの重い足かせでもありません。どれくらいの期間事故情報が残るのかについては信用情報機関によっても差がありますが、一般的には任意整理なら5年、個人再生と自己破産なら5~10年くらいです。

(※2)いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

官報に氏名が掲載される

官報に氏名が掲載される

「官報」というのは、国が発行する機関誌です。購読料を払えば誰でも閲覧可能ですが、実際に購読しているのはそういった情報を必要としている企業や金融機関などです。一般人が見ることは稀なため、日常生活には何の影響もないのが実態です(※3)。

一方で、官報を見て営業をかけてくる金融業者も存在します。いわゆるヤミ金です。借金が清算されてきれいな身になった、通常の貸金業者では貸してくれるところがない、借金癖がある、というヤミ金が喜びそうな要素が揃っていますので、破産者情報はヤミ金にとって貴重な情報なのです。決してヤミ金の甘い誘いに乗らないように注意してください。

(※3)掲載された情報はずっと残ります。

連帯保証人に迷惑を掛ける

弁護士と司法書士どちらに依頼する?

債務者が自己破産等して支払い不能になった場合、連帯保証人がいるときは、債権者は連帯保証人に対して請求することになります。連帯保証人に迷惑が掛かってしまい、後々の人間関係に悪影響を及ぼすことは避けられないでしょう。カードローンなどの保証人が必要ない債務のみの場合はこのような心配は必要ありませんが、状況によってはかなりのデメリットと言えます。

職業・資格制限を受ける

法テラスを活用しよう

自己破産手続きが開始されてから免責の決定がされる(いわゆる「復権を得る」)までの間、弁護士、税理士、司法書士などのいわゆる「士業」、宅地建物取引士、生命保険募集人、警備員、公務員の委員長や委員、質屋、旅行業務取扱管理者など、一定の職業につくことができなくなってしまいます。職業以外でも、代理人や後見人、遺言執行者などになることもできません。

しかし、復権を得た後であればこういった制限もなくなりますので、あくまでも一時的なものと考えて問題ないでしょう。

債務整理の費用を確認して最適なプランを立てよう

今回は、債務整理に掛かる費用の目安、費用を考える上で大切なこと、債務整理をすることで起こるデメリットについてご紹介しました。

債務整理を具体的に検討する段階では、手元にお金がまったくないということも珍しくありません。しかし諦めることはないのです。費用の立て替えや分割払いなど、債務者の状況に応じた再建プランが必ず見つかるはずです。

まずは見積もりを集めて比較したり、各法律事務所が提供している無料相談や法テラスを利用したりして、自分に最適な債務整理のプランを選択しましょう。そして債務整理を通じて、家計と人生の再起を図りましょう。

田中 裕晃
田中 裕晃

CFP®・1級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認不動産コンサルティングマスター/宅地建物取引士/マンション管理士/ 住宅ローンアドバイザー/賃貸不動産経営管理士 他
日本FP協会主催「くらしとお金のFP相談室」で平成29年度相談員担当

大手賃貸仲介業者に就職し、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。不動産業を営む傍ら、ファイナンシャルプランナーとしても活動中。

住宅の取得やそれに付随するライフプランニングの設計、資産の組み換え、不動産投資、相続対策などに関しての相談業務を行っている。

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