カードローンを返済できない場合どうしたら良い?返済不能時の対処法

カードローンを返済できない場合どうしたら良い?返済不能時の対処法

返済不能時の対処法

カードローンを利用する際に注意しなければならないのが、延滞や滞納、未入金といった返済不能に関するトラブルです。初めての延滞であれば催促の電話などはなく、ほとんどの金融機関が郵送にて督促の連絡をしてきます。なぜなら、引き落とし口座への入金失念や、他の支払いと重なったことで起きた予期せぬ残高不足により引き落としできなかったなど、故意ではないカードローン返済不能のケースも考えられるためです。このようなケースであれば、各金融機関指定の方法でカードローン口座にすぐ入金し、口座停止や利用限度額の引き下げなどのペナルティーを防ぐことができます。

ただし、カードローン返済の未払い状態を長期間放置すると、支払い請求の通知ハガキが自宅に届いてしまいます。そのため、家族に内緒でカードローンを利用している場合は、通知ハガキが原因で知られてしまう可能性があるので注意しましょう。

今回は、カードローンを返済できない場合はどうしたら良いか、返済不能時の対処法についてご紹介します。

カードローンが返済できない!どうすれば良い?

カードローンが返済できない

まず、返済不能が判明した時点で、カードローン会社に相談してください。カードローン返済に関する相談は、1日でも早いほうが「返済しようとする意思」が伝わります。

カードローン会社から連絡が来るまで待つよりも、自分から連絡したほうが金融機関に与える印象も良くなるでしょう。

金融機関に連絡を行う際には、返済不可能な状態になっている旨を伝えるとともに、いつまで返済日を伸ばしてもらえるのか、すぐに支払えない場合にはその期間と、最低どのくらいの金額までなら毎月支払える状態なのかなど、具体的な内容を伝えることが大切です。

金融機関側に対して誠意のある態度を心掛けることで、カードローン返済日の延長もしくは、返済額の一定期間減額といった対処を受けられるかもしれません。

具体的には、支払いが1日遅れると「遅延損害金」という延滞金が発生します。この金利はカードローン会社によって異なりますが、借入額が大きければ大きいほど延滞金の額も増えるため、決して安くはありません。うっかり返済を忘れて延滞金が積み重なっていた、という事態に陥らないよう、日頃から返済予定をしっかり把握することが大切です。

おまとめローンを検討する

カードローンの返済で、現在借り入れしているカードローンの返済額が多すぎて、返済できない状態になっている方もいるでしょう。その場合は、低金利で毎月の返済額が少ないカードローンへの借り換えを検討することも有効な手段です。しかし、複数の借り入れがある場合は、その借り入れを1社にまとめる「おまとめローン」を利用することで、毎月の返済負担を削減することができます。

おまとめローンは、複数の借り入れを一本化させることで、金利と毎月の返済の負担を低くしてくれるものです。例えば、20万円を5社から借りているのであれば、1社のおまとめローンを使って100万円の借り入れにします。そうすれば、20万円の枠よりも100万円の枠のほうが金利も安く、最終的に見ると毎月の返済額の減額にもつながります。

ただし、サービス内容によっては金利が高くなるケースもあるため、おまとめローンで本当に返済が楽になるのか、事前にしっかりとしたシミュレーションを行うことが大切です。また、おまとめローンを利用すると、新たな借り入れはできなくなります。さまざまな視点からおまとめローンを利用すべきか否か、よく検討してみてください。

月々の支払額を最低額に変更する

おまとめローンが使えない場合、月々の返済額を最小限にすることは可能か、借りているカードローン会社に相談をしてみましょう。毎月の返済額を減らすことができれば、生活が楽になるとともに気持ち的にも余裕が生まれます。また、カードローン会社側から見ても、返済不能になるよりは良いと判断し、相談に応じてくれる可能性も高いのです。

ここで注意してほしいことは、毎月の返済額が少なくなると返済の期間は長くなります。したがって多く返済できるときには多めに返済をして、早めに完済できるように心掛けてください。

利息のみを支払う方法を検討する

利息のみを支払う方法を検討する

毎月の返済が厳しくなったときに、カードローン会社が利息のみの支払いを認めてくれることがあります。すべてのカードローン会社が対応してくれるわけではありませんが、支払いがどうしても厳しいと感じたら、利息のみの支払いを受け付けてくれるかどうか、カードローン会社に相談することをおすすめします。利息を支払期日までにきちんと払うことができれば、遅延損害金は発生しません。

カードローン会社からの督促を無視し続けると、カードローンの担当者から電話で催促されます。そのような状態に陥っているにも関わらず、延滞状態を放置し続けると最終的には担当者が自宅を訪問してくるようになります。自宅訪問まで放置すると、金融機関側にも故意のカードローン延滞だと知られているため、担当者からの督促の内容も最初と比較して格段にきつくなるでしょう。

それでも催促を無視し続けた場合は、金融機関からカードローン残額一括返済の請求書が届きます。返さない、もしくは返せないと分かっていてもカードローンの残額を一括返済請求する理由は、そのあとに行う法的手続きの準備があるためです。法的手続きの準備が整い次第、金融機関側は財産の差し押さえ請求を始めます。

これは法的な最終手段であり、差し押さえを受けると「全額返済」または「自分の所持している財産を差し出す」もしくは「自己破産」などの民事手続きを行う以外に方法がなくなるのです。

カードローン会社は、貸したお金の回収を徹底してくるため、時効を迎えることはまず不可能でしょう。したがって、状況に応じた対処が必要になることを覚えておいてください。また、給料も差し押さえの対象となるため、場合によってはカードローンを利用していることを、勤務先に知られる覚悟も必要です。そのような事態に陥ることのないよう、日頃から計画的な返済を意識しましょう。

返済不能になった際の債務整理の流れ

返済がどうしてもできないときは、最終手段として債務整理があります。債務整理をすることによって、借金の減額や月々の返済額の減額を行えるようになります。

債務整理とは?

債務整理とは?

債務整理は、借り入れたお金の返済が難しい場合に行う、法的な最終手段です。債務整理を行うと、返済しなければならない金額が減額されたり、場合によっては返済そのものが免除されたりする可能性があります。

メリットばかりのように見えますが、債務整理には大きなリスクが伴います。メリットばかりに目を奪われ、デメリットをしっかりと把握していなかったが故に、債務整理を通して自分を追い詰める結果にもなりかねません。また、さまざまな種類がある債務整理の特徴を、しっかりと把握することも大切です。

 

債務整理の種類と流れ

債務整理は自己破産も含め、以下の4種類の方法があります。

【1】任意整理
任意整理

任意整理では、個人での訴えは受け入れてもらえないため、弁護士や司法書士が交渉を代行することになります。もちろん、借金の減額や分割での支払いなどを要求するのですが、最近では過払いの請求も併せて行うケースが増えています。任意整理の目的は、借金の総額を減らし完済することです。

 

【2】個人再生
個人再生

個人再生は借金を5分の1まで減額し、それを3年で返していく方法です。この方法だと、自己破産のように住宅などの資産を手放さず、残したまま整理することができます。また、個人再生では任意整理よりも多くの減額を臨めますが、自己破産とは違い借金を全額免除してもらうことはできません。個人再生を利用できる条件は以下のとおりです。

  • ・住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下
  • ・現状の支払残高や利息では支払い不能の恐れがある
  • ・減額後、3年間で完済が可能
  • ・減額後の3年間継続して安定収入が見込める

自己破産と比較するとよく思える個人再生ですが、「認められる条件が厳しい」「5年~10年程度、借り入れやクレジットカードの利用が制限される」といったデメリットがあることを知っておいてください。

【3】自己破産
自己破産

自己破産は、債務整理の中で借金をすべてなくすことができる方法です。しかし自己破産は、借金整理の最終手段のため、必要最低限の生活用品を除くすべての財産は強制的に換価され、カードローン会社に平等に分配されます。住宅などの資産は、原則的に裁判所による競売手続きによって手放すことになります。

とはいえ、債務者の最低限の生活は保証されていることから、生活する上で最低限必要な家財道具は取り上げられることはありません。また、99万円以上の現金や20万円以上の資産が対象のため、よほど高価なものを持っていない限りは処分されずに済むケースが多いでしょう。

ちなみに自己破産をしてすべての借金がなくなる代わりに、以下の条件がついてきます。

  • ・5年~10年程度、借り入れやクレジットカードの利用ができなくなる
  • ・ローン支払い中の資産も、ローン会社に返済しなければならない
  • ・自己破産手続き期間中は一定の職業につけない(具体的には後見人など)
【4】特定調停
特定調停

特定調停は裁判所が仲介を行い、債務者が個人で手続きを行う方法です。任意整理と違って基本的には弁護士に依頼をせず、すべて自分で行うことができます。弁護士に頼む必要がないため費用を安く抑えられたり、財産の没収や職業選択の制限がなかったりなどの利点がありますが、手続きに関しての十分な知識と準備期間が要求されるでしょう。また、カードローン会社と交渉して合意を得る必要があることから、頻雑な手続きが必要なことも覚悟しなければなりません。特定調停の条件として挙げられるのは、以下の3点です。

  • ・現状の支払残高や利息では支払い不能の恐れがある
  • ・減額後、3年程度で借金の完済が可能
  • ・その期間継続して安定収入が見込める

取り立ては本当にあるの?

カードローンに限ったことではありませんが、ローン会社から借りたお金を返済できず、返済不能な状態となった場合、取り立て屋が来るという話を聞いたことがあるでしょう。

取り立て行為においては、脅しまがいの取り立てや債務整理開始通知後の取り立てがよく知られていますが、最近では金融業者の取り立て行為は貸金業法で細かく制限されています。そのため、違法な取り立て行為に対しては、営業停止処分や貸金業登録の取り消しなど、その後の業務に不利益となるような行政処分が下されます。したがって、皆さんがイメージしているような取り立てを受けることはないと思ってください。

ただ、違法な取り立てはないとはいえ、請求の郵便物や電話での状況確認・催促、または適正な時間帯での訪問面談は当然あります。したがって、返済に向けて前向きに取り組む姿勢は必要です。また、延滞に対する催促行為については、私生活や仕事の平穏を脅かすことのないよう法律的に制限されていますが、借金が返済できなくなったという事実に向き合って、自分の返済計画の甘さを反省することも大切です。完済に向けて何をすれば良いのか、真剣に考えましょう。

返済不能に陥った際に重要なのは、「第三者に相談すること」です。どうしても完済できそうにないと思ったのであれば、一刻も早く法律事務所で弁護士に相談するのが得策でしょう。また、ギャンブル依存症の疑いがあるなら医師に相談するなど、自分一人で抱え込まずに必要に応じて第三者の意見を適切に仰ぎながら、完済を目指していくことも大切です。

返済できないときは放置せずに第三者に相談を

今回は、カードローンを返済できない場合はどうしたら良いか、返済不能時の対処法についてご紹介しました。

返済不能時にしてはならないことは、度重なる催促に応じずその後の金融機関の通知を無視するなど、カードローンの延滞状態を放置し続けることです。

カードローンの返済においての最終的なゴールは、「借りたお金を完済すること」になります。完済するまでは何事も終わっていないのだと、常日頃から覚えておきましょう。実際に、返済が手に負えなくなってしまってから家計を立て直すのは、至難の業です。

このような状態に陥らないためにも、カードローンを利用する際には借り入れする前から完済まで自己管理ができるかについて、よく考えておく必要があります。もしそれができないのであれば、最初からカードローンを使用しないようにすることも、1つの手段です。

新井 智美

トータルマネーコンサルタント/CFP(R)認定者/第一級ファイナンシャルプラン二ング技能士
(資産設計提案業務)/DC(確定拠出年金)プランナー/住宅ローンアドバイザー/証券外務員

30歳を機に苦手だった経済分野を克服したいという思いから、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格、CFP資格を取得すると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。
主に個人を相手にお金に関する相談、及び提案設計業務を提供するとともに、資産運用講師なども手掛ける。

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