給与明細の見方は?保管はした方がいい?明細書をもらえない場合は?

給与明細の見方は?保管はした方がいい?明細書をもらえない場合は?

給与明細の見方

給与明細の明細書がもらえない場合どうする?見方や保管について

毎月の給料日が待ち遠しい。そんなサラリーマンの皆さんは多いことでしょう。給料が支給されることに目が行きがちですが、実際の給与明細の中身を詳しく確認されたことはあるでしょうか?見方がよく分からずに捨ててしまっている方はいませんか?

実は給与明細には重要な情報が含まれており、その見方を知ることで間違いを見つけることも可能です。なんとなくしか見ていない方は、給与明細の見方を知り、本当に正しい給与が支払われているかどうか確認しましょう。

また、給与明細を保管すべきか、明細書がもらえない場合にはどうすべきかについても解説していきます。本記事を読んで、給与明細に記載されている情報の重要性を理解していただけたら幸いです。

給与明細の見方:支給額

給与明細の見方(支給額)

それでは具体的に、給与明細の見方をご説明します。

まずは、自身の給与明細を開いてみてください。給与明細の記載欄は、大きく分けて「勤怠部分」と「支給部分」、「控除部分」に分けることができます。

勤怠部分は、働いた日数や残業時間、遊休残日数などが記載されています。支給部分には、基本給、残業手当、住宅手当などの各種手当と、非課税通勤手当などが記載されています。それぞれ何を意味しているのでしょうか。

基本給

基本給は、文字通り基本給与のことです。雇用契約書に記載されている給与額と同じ額で、毎月決められた額の給与が該当します。

この基本給部分には、家族手当などの各種手当は含まれておりません。ただし、企業によっては手当も含んだ金額を基本給として表示している場合があるため、内訳がどうなっているのか、確認した方が良いでしょう。

各種手当

次は、各種手当についてです。各種手当部分には、一般的に「役付手当」「家族手当」「残業手当」「休日勤務手当」「住宅手当」「非課税通勤手当」などが記載されています。

役月手当

役付手当(役職手当)とは、管理職などの責任の重さに応じて給与にプラスアルファで支給されるものです。なお、役職がつく方の場合には残業手当が支給されないケースが多いため、その代わりに役付手当が支給されるという意味合いもあります。

家族手当

家族手当(扶養手当)とは、専業主婦の奥さまがいる場合やお子さまがいるなど家族の状況に応じて支給されるものです。

残業手当

残業手当とは、原則として1日8時間、1週間に40時間を超えて働いた場合につく、時間外勤務に対する手当のことです。残業手当は、1時間あたりの賃金を25%以上割増した分が支給されることになります。

残業手当には、さらに「深夜残業手当」といったものもあります。

深夜残業手当とは、午後10時から午前5時までの深夜に労働した場合に適用されるものです。この場合にも、1時間あたりの賃金を25%以上割増した手当がつきます。仮に時間外労働かつ深夜残業であれば、1時間あたりの賃金の50%以上が手当として支給されることになります。

休日勤務手当

休日勤務手当とは、本来休日にもかかわらず出勤した場合に支給される手当です。労働基準法では、1週間に1日以上または4週間に4日以上の休日を設けることが定められています。このような休日を返上するため、休日勤務では1時間あたりの賃金の、35%以上の賃金が支払われることになっています。

住宅手当

住宅手当とは、家賃や住宅ローンの一部を会社が負担してくれるものです。支給額は会社により異なるため、一度ご自身の場合にはどの程度の金額が支給されているのか、間違っていないかどうか確認してください。

ここまでの手当は、税金の対象となる課税支給額と呼ばれるものです。この他、支給部分には、非課税支給となるものも記載されています。それが「非課税通勤手当」です。非課税通勤手当とは、通勤にかかる交通費が該当します。1カ月あたり15万円までの交通費に関しては税金の対象とならずに支給されるため、一般的にはほとんどの方が非課税で通勤手当が支給されます。

給与明細の見方:控除額

給与明細の見方(控除額)

次に、控除部分を確認していきましょう。

控除部分には、「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「所得税」「住民税」といった項目が記載されています。それぞれどのような意味があるのでしょうか。

健康保険料

健康保険料は、私たちがケガや病気で病院での治療を受けるときに、医療費の3割負担(年齢によっては1割または2割負担)で済むようにするために支払う保険料です。

健康保険料は、標準報酬月額×保険料率によって計算されます。

標準報酬月額とは、毎年の4月~6月の給与額の平均から求められるものであり、計算された保険料は毎年9月から翌年8月までの保険料として適用される額です。保険料率は、どの健康保険に加入しているか、また地域によっても異なります。

介護保険料

介護保険料は、40歳以上の方が支払う保険料です。介護が必要となった場合に備えて支払います。介護保険料は、市町村により計算式が異なるため、お住まいの地域における計算式を確認し、どの程度支払うのが妥当なのか、また給与明細の金額が合っているかどうか確認した方が良いでしょう。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、将来の老後に備えて厚生年金を受け取るために支払う保険料です。厚生年金保険料は、標準報酬月額の他、ボーナスから計算される標準賞与額に18.3%をかけることで求められます(金額に上限あり。実際には使用者と労働者で折半負担)。

大まかにいえば、受け取る給料の9.15%を厚生年金保険料として支払うことになります。

雇用保険料

雇用保険料は、失業した場合に備えて加入する保険です。失業した場合には基本手当が支給される他、キャリア形成のために教育訓練を受ける場合には教育訓練給付が、育児休業する場合には育児休業給付が支給されるなど多岐にわたって利用できるものです。

雇用保険料率は全国一律の料率に基づいて計算され、平成30年度における一般企業の場合、労働者の負担率は0.3%となっています。

なお、このような保険料はひとくくりに社会保険料と呼ばれており、原則として会社と折半して支払う保険料です(一部例外あり)。

所得税

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間で稼いだ金額から、所得控除などの控除を差し引いて計算されます。1年間で支払うと想定される所得税を毎月に分けて支払っていきますが、年末の段階で支払いすぎている場合には還付されるため、年末調整は不可欠です。ただし、不足している場合には所得税を追加で給与から天引きされることになります。

住民税

住民税は、毎年1月1日現在に住所地のある市区町村に支払う税金です。所得税と異なり、住民税は前年の課税所得に基づいて計算されます。1年ずれて課税されることが他の税金にはない特徴です。

住民税は、原則として課税所得に対して都道府県税4%、市区町村税6%の合計10%が課税されます。サラリーマンの場合、毎年6月から翌年5月までの12カ月に分けて給与から天引きされることになります。

給与明細を保管しておくべき理由

給与明細を保管しておくべき理由

以上から、給与明細における支給額と控除額が分かりました。これらの金額が適切かどうか、ご自身の給与明細をもとに確認することをおすすめします。この確認作業を行うためにも、給与明細は保管する必要があるのです。

実際に給与明細を保管する理由は、具体的にどんなことがあるためなのかも見ていきましょう。

確定申告を自分ですることになった場合に必要になる

確定申告は、1年間で稼いだお金から税金を確定し支払うための手続きです。基本的にサラリーマンの方は会社が税金の計算を行ってくれるため、初めての住宅ローン控除の適用や医療費控除の適用を受けるなどといった場合を除いて、特に確定申告を行う必要はありません。

ただし、会社が倒産した場合には、それまでの給与明細をもとに確定申告を行う必要が出てきます。

源泉徴収票がない場合もしくは会社が源泉徴収票を出してくれない場合には、給与明細をもとに確定申告をするのも1つの方法です。

会社の倒産など考えたくはないものの、いざという時に給与明細があると働いていた証拠となるため、保管しておいた方が良いでしょう。

厚生年金保険の納付確認ができる

上述のように、厚生年金保険料をいくら支払っているのかは給与明細を見ることで分かります。そして、その保険料が支払われていれば、年金定期便などで支払っているかどうかの確認ができます。

仮に、年金定期便などで支払いできていないといった記載が見つかった場合には、給与明細を根拠に確認することも可能です。もちろん、会社側にも確認をとり、問題がないかどうかを確認する手段としても利用できますし、その他の社会保険料の支払い確認を同様に行うことも覚えておきましょう。

転職時に提出が求められる場合がある

給与明細が必要な場面として、転職するときも想定しておきましょう。転職時には、勤め先における給与がどの程度であったか確認が求められることも多くあります。源泉徴収票の他、直近の給与明細を求められることもあるため、必要書類は即座に提出できるように準備しておくとスムーズです。

また、失業した場合にも失業給付の申請時に給与明細が必要となります。そのため、捨てたり適当に保管したりしないようにしましょう。

給与明細の保管はどのくらいするべき?

給与明細の保管はどのくらいするべき?

それではどの程度給与明細は保管すれば良いのでしょうか。

実は残業代が未払いである、給与が未払いであるといった場合に、その請求を行うためには2年間の時効があります。そのため、最低でも2年間の給与明細は保管し、何かあった場合に備えるべきでしょう。

年金保険料の未納といったトラブルに関しても、給与明細による確認が有効となる場合があります。不安な点を解消するためにも、できるだけ保管しておくべきでしょう。

ただし、何年間も明細書を保管しているとかさばる一方だと煩わしく思う方もいるでしょう。このような場合には、電子化によりPDFで保管するなどしておけば証拠となります。

明細書をもらえない場合は?

明細書をもらえない場合

なお、給与明細書の交付は所得税法により義務付けられています。

そのため、必ず企業は従業員に対して給与明細書を渡す必要があります。しかし、給与明細書が交付されない場合もあるかもしれません。その場合にはどうすれば良いのでしょうか。

会社に発行を請求する

会社に発行を請求する

まずは会社に給与明細書を受け取っていない旨を報告して、請求しましょう。通常はこの段階で給与明細書が発行されることになります。また、どこか数字が間違っている場合にも請求すべきです。この場合には、差額分を受け取ることができます。明細書の請求に対して、会社が拒否することはできません。

労働時間が明らかに異なる場合には、会社のタイムカードのコピーを保管する、ご自身で記録を残すなどしておきましょう。労働時間の記録を労働基準監督署に相談する際の資料として適用できる場合があります。

給与明細は皆さんの労働の対価を示す、貴重な証拠のため、必ず受け取って間違いがないかどうかを確認してください。なお、源泉徴収票に関しても所得税法により発行が義務付けられているため、受け取れないということは本来ありません

税務署に問い合わせる

税務署に問い合わせる

会社がどうしても給与明細を発行してくれない場合にはどうすれば良いのでしょうか。この場合には、税務署に問い合わせをしてみましょう。そして、給与支払明細書不交付の届出を行います。

この手続きにより税務署は、会社に対して給与明細を発行するように指導してくれることでしょう。それでも給与明細書を発行しない場合には、税務署の調査が会社に入ることになります。

給与明細は2年間保管して細かくチェックする

今回は、給与明細の見方、保管するべきかどうか、保管期間はどの程度かについてご紹介しました。

これまで見ずに捨てていた方は、まずは給与明細を確認しましょう。そして、間違いがないかどうかをチェックするべきです。特に、給与自体に間違いがないか、残業代はしっかり出ているか、休日出勤は手当が支給されているかどうか、年金保険料など適正かどうかチェックすることをおすすめします。

また、何かあった場合に備えて最低2年間は明細書を保管しましょう。特に計算ミスなどがあった場合には大きな証拠となります。決して捨てないようにしてください。

給与明細書や源泉徴収票は法律で発行が義務付けられているため、必ず受け取ることができます。会社に請求しても受け取れない場合には、税務署に相談してみましょう。

伊藤 亮太
伊藤 亮太

CFP(R)認定者
スキラージャパン株式会社取締役、伊藤亮太FP事務所代表

慶応義塾大学大学院商学研究科 経営学・会計学専攻修了。学生時代にCFP®資格、DCアドバイザー資格取得。2007年11月スキラージャパン株式会社設立に参画。取締役に就任。またその後個人事務所として伊藤亮太FP事務所を立ち上げる。独立系FPとして、金融資産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング・相続事業承継、保険見直し、金融機関等における講演など幅広く活動を展開、執筆業務も多岐にわたる。

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